下請代金支払遅延防止法の改正案がある、という話を昨年の11月に書いた。
このときは、改正案について公正取引委員会からアンケート回答を求められたのだった。
同じようなアンケートが、今度は「全国下請け企業振興協会」から送られてきた。
でもねぇ、このアンケート、あまりにも出来が悪くて答える気がしないのよ。
以前の日記にも書いたのだが、下請代金支払遅延防止法では、「下請け会社」と「親会社」というのは、「物品の製造・修理に係わる」ものとして規定されているらしい。これは、公正取引委員会からのアンケートで解説されていたので知った。
でも、一般的には「親会社」というのは経営に深く（資本関係や役員派遣などで）関与する会社をいう。
商法では「過半数の株式または出資口数を所有する」会社と定めている。
現在回答を求められているアンケート、当然「親会社」という用語が頻発するのであるが、この用語の解説が書かれていない。
アンケート対象は「無作為抽出した」企業なのだから、公正取引委員会からのアンケートを受けていない可能性は高いだろう。
そう考えると、今回のアンケートは、アンケートの大前提となる「言葉」の了解なしに回答を求められていることになる。
どうやら、下請け企業振興協会とやらは、下請け法でいうところの「親会社」の定義が、一般の定義と大きく違っていることを認識していないようなのだ。
これが、アンケートにこたえる気がしない最大の要因。
手元にもうひとつのアンケートがある。これは妻宛に送られてきたものだ。
送ってきたのは「株式会社野村総合研究所」…いわゆる野村総研だ。
内容は「企業と環境への取り組み」に関するアンケート。というか、どうやら東京電力が行っている環境への取り組み活動が、どれだけ認知されているのか知りたいらしい。
まぁ、内容はいいのだけど、気になるのはアンケート依頼に書かれた一文。
なお、このアンケートは、（中略）住民基本台帳から無作為に抽出した方々にご回答をお願いしております。
えーと、それって法律に違反しているのでは。
住民基本台帳って、そのデータをダイレクトメール発送に使ったりしちゃいけないんですよね。
以下、数日後に追記。
総務省にメールで問い合わせたところ、ダイレクトメールに使うのは問題ないそうです。
請求すれば、誰でもデータを入手できるとか。
僕は「住民基本台帳のデータを勝手に引き出してはいけない」と思っていたのは、僕が住んでいる横浜市の条例がそう定めていたためのようです。
しかし、横浜市は住民基本台帳の運用に関しては異端なので…
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