郵便受けに、なんだか大きな封筒が入っていた。
公正取引委員会からだった。
…公正取引委員会!?
えーと、雑誌の懸賞とかの端に注意書きが書いてあるやつ？
えーと、独占企業とか、談合してる土建屋とかに恐れられているやつ？
なんか悪い事しただろうか？ 僕の会社はとても小さな会社で、なにかを独占できるようなことはないのだが。
封筒を開けてみると、分厚い紙の束。
先頭の一枚を読んでみる。…アンケートのお願いだった (^^;;
つまりはこういうこと。
下請代金支払遅延防止法(以下、下請法)と言うのがあって、改正案が出ているらしい。
下請法っていうのは、下請けをやっている会社(下請け会社)が、仕事を発注する会社（親会社）から圧力を受けるのを防止する法律。
「安くしないと今後仕事出さないぞ」とか、「また仕事回すから、支払いを待ってくれ」とか、その他無理難題をふっかける事を禁止しているのだ。
で、この「下請け会社」と「親会社」というのは、「物品の製造・修理に係わる」ものとして規定されているらしい。
この法律が制定された時はそれでよかったのだが、現在はソフトウェア開発などを下請けに任せたり、事務仕事を下請けに任せたり（人材派遣なんかもその一種だろう）するので、実情に合わなくなっているのだ。
そこで、改正案を元に「現実のソフトウェア会社の実態を知る」ための無作為抽出アンケートになった、というわけ。
えーと、アンケートの内容はつまらないのでいちいち書きませんが、まだ実情にあっていない気がします(笑)
どうも、ソフト開発として（社内システムなどの）「受注開発」と「パッケージ販売」しか想定していないのね。
いまはネットワーク販売もあれば、ソフトを売らないで機能だけを売る「ASP」なんていう手法も有る。
そして、アンケート内容のほとんどが、「ASP」であるうちの会社では答えようがない質問ばかりでした。
まぁ、これはあくまでもアンケートの話で、法律としてはどんな形であれ「ソフト開発」に下請法を適用できるようになっているみたいだけどね。
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